2025年6月16日、暗号資産取引所コインチェックと、マイナンバーカードを活用したWeb3.0ウォレットを提供するマイナウォレット株式会社の協業が発表されました。
この記事では、その詳細について解説していきます。
協業の目的と背景
コインチェック株式会社（Coincheck） は、国内で6年連続アプリダウンロード数No.
一方、マイナウォレット株式会社（MynaWallet, Inc.、代表・橘 博之） は、マイナンバーカードを、何も事前インストール不要でタッチするだけで使えるWeb3.0ウォレットを開発中。
両社は、制度設計と民間ユースケースの橋渡しを担い、
協業の中身と具体的内容
- マイナンバーカード連携のWeb3.0ウォレット開発
「マイナウォレット」はマイナンバーカードを使った本人認証型のウォレットで、 アプリインストール不要での利用を可能にします。 - 分散型ID（DID）・検証可能資格情報（VC）対応
今後、ブロックチェーンに準拠したDID/VC技術と連携し、より高度な本人性・信頼性を担保する予定。 - 政府との連携
マイナウォレット社はデジタル庁や内閣官房の会議体に参画。地方自治体とも実証実験を推進中で、新潟・ 長岡市山古志での実施例や、 デジタル大臣によるステーブルコイン決済の体験も報告されていま す。
資金面の布石と戦略
- 親会社からの出資
協業発表前に、Coincheck Group N.V.を含む第三者割当増資により、マイナウォレット社は約2億円を調達。 VCには著名な伊藤穰一氏率いるgmjp holdingsも参画。 - プロダクト体制の強化
調達資金は、チーム強化と「本格展開に向けたプロダクト体制」に充てられる見込みです。
マーケット・社会へのインパクト
- マイナンバーカード普及の約8割超
デジタル庁によると、5月30日時点でマイナンバーカードの保有率は約78.5％、 約9,800万枚にも上ります。この土台により、 マス向けWeb3.0インフラ展開が一気に加速する可能性があります 。 - 公共インフラとしてのWeb3.0の実装
コインチェックはこの協業により「日本のWeb3.0公共インフラ確立」の後押しを目指し、 改正された制度設計から実生活の事例へと繋げていく狙いです。
今後の展望と課題
| 要素 | ポイント |
| スケジュール | 2025年6月16日発表。現在は実証実験フェーズで、 |
| 導入対象 | 子どもから高齢者までの全世代。アプリ不要で、 |
| 技術対応 | DID／VC／ステーブルコイン／ |
| 課題 | セキュリティ・個人情報保護・法律整備・ |
まとめ：日本のWeb3.0実装、次フェーズへ
今回の協業により、
- 親会社出資×VC調達を通じた事業基盤の強化
- 政府・行政との連携実績による信頼性担保
- マス普及を狙うマイナンバーカード接続インフラによる利用ハード
ルの低下
…といった要素が三位一体となり、
今後は、どのような地点・分野で導入が進むのか、
今後チェックしたいポイント
- 実証実験の成果・次ステージの導入自治体
- アプリ不要ウォレットのローンチ時期と対応デバイス
- DID／VC／NFT など各技術の統合タイムライン
- 安全性・個人情報保護面での運用・規制対応
Web3.0の「公共インフラ」化、
