コインチェックとマイナウォレット、マイナンバーカード連携のWeb3インフラ共創へ

2025年6月16日、暗号資産取引所コインチェックと、マイナンバーカードを活用したWeb3.0ウォレットを提供するマイナウォレット株式会社の協業が発表されました。

この記事では、その詳細について解説していきます。

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協業の目的と背景

コインチェック株式会社（Coincheck）は、国内で6年連続アプリダウンロード数No.1を誇る暗号資産取引所であり、親会社 Coincheck Group N.V. を通じてWeb3.0領域の推進に積極的です。

一方、マイナウォレット株式会社（MynaWallet, Inc.、代表・橘博之）は、マイナンバーカードを、何も事前インストール不要でタッチするだけで使えるWeb3.0ウォレットを開発中。ステーブルコイン、NFT、デジタルIDなどのデジタル資産を子どもから高齢者まで直感的に扱える仕組みが特長です。

両社は、制度設計と民間ユースケースの橋渡しを担い、日本発のWeb3.0公共インフラを共創する方針を掲げています。

マイナンバーカード連携のWeb3.0ウォレット開発
「マイナウォレット」はマイナンバーカードを使った本人認証型のウォレットで、アプリインストール不要での利用を可能にします。
分散型ID（DID）・検証可能資格情報（VC）対応
今後、ブロックチェーンに準拠したDID/VC技術と連携し、より高度な本人性・信頼性を担保する予定。
政府との連携
マイナウォレット社はデジタル庁や内閣官房の会議体に参画。地方自治体とも実証実験を推進中で、新潟・長岡市山古志での実施例や、デジタル大臣によるステーブルコイン決済の体験も報告されています。

親会社からの出資
協業発表前に、Coincheck Group N.V.を含む第三者割当増資により、マイナウォレット社は約2億円を調達。VCには著名な伊藤穰一氏率いるgmjp holdingsも参画。
プロダクト体制の強化
調達資金は、チーム強化と「本格展開に向けたプロダクト体制」に充てられる見込みです。

マイナンバーカード普及の約8割超
デジタル庁によると、5月30日時点でマイナンバーカードの保有率は約78.5％、約9,800万枚にも上ります。この土台により、マス向けWeb3.0インフラ展開が一気に加速する可能性があります。
公共インフラとしてのWeb3.0の実装
コインチェックはこの協業により「日本のWeb3.0公共インフラ確立」の後押しを目指し、改正された制度設計から実生活の事例へと繋げていく狙いです。

要素	ポイント
スケジュール	2025年6月16日発表。現在は実証実験フェーズで、今後試験導入や本格普及に向けた動きが期待されます。
導入対象	子どもから高齢者までの全世代。アプリ不要で、情報アクセスしやすい設計。
技術対応	DID／VC／ステーブルコイン／NFTといった複数Web3.0技術との連携を計画中。
課題	セキュリティ・個人情報保護・法律整備・行政調整などが求められる。

今回の協業により、

…といった要素が三位一体となり、日本発のWeb3.0エコシステム実現に向けた一歩を踏み出しました。

今後は、どのような地点・分野で導入が進むのか、実際にユーザーの手に届く形となるのかに注目です。

Web3.0の「公共インフラ」化、中国のデジタルIDのような道を日本独自の進め方で切り拓けるか――今後の展開から目が離せません。