ドナルド・トランプ大統領の暗号資産（仮想通貨）政策は、2025年の再選以降、米国の経済・金融政策に大きな転換をもたらしています。彼の政権は、暗号資産を国家戦略の中核に据え、規制緩和や政府備蓄の創設など、積極的な支援策を展開しています。一方で、倫理的な問題や市場への影響についても議論が続いています。
戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄の創設
トランプ大統領は、2025年1月の再就任直後に「米国を暗号資産の首都にする」と宣言し、暗号資産業界への支援を強化しています。3月には、「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」と「米国デジタル資産備蓄（U.S. Digital Asset Stockpile）」の創設を命じる大統領令に署名しました。これにより、連邦政府は押収した暗号資産を国家備蓄として保有し、金や外貨と並ぶ戦略的資産と位置づけています。これらの備蓄は、納税者負担ゼロで構築される予定です。Chainalysisの分析によれば、これらの備蓄には約210億ドル相当の暗号資産が含まれており、その大部分はビットコインで構成されており、その他にイーサリアム（ETH）、XRP、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）などが含まれています。
暗号資産に関する規制の明確化と推進
トランプ政権は、暗号資産業界の成長を促進するため、規制の明確化を優先事項としています。副大統領のJD・バンス氏は、ラスベガスで開催された「Bitcoin 2025」カンファレンスで、暗号資産を米国の主流経済に組み込むための明確な規制枠組みの必要性を強調しました。
暗号資産に関する大統領令と政策変更
トランプ大統領は、就任直後の2025年1月に、暗号資産を国家の優先事項とする大統領令を発表しました。この大統領令には、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の設立や発行を禁止する条項も含まれており、政府の暗号資産に対する姿勢を明確に示しています。
規制緩和と制度整備：SECや労働省の方針転換
トランプ政権は、前政権下での暗号資産への厳格な規制を見直し、規制緩和と明確なルール作りを進めています。証券取引委員会（SEC）には、暗号資産に精通したポール・アトキンス氏を委員長に任命し、業界との協調を重視する姿勢を示しています。また、労働省は2022年のガイドラインを撤回し、401(k)プランでの暗号資産投資を容認する方針に転換しました。
倫理的懸念と批判
トランプ政権の暗号資産政策には、倫理的な懸念も指摘されています。特に、トランプ氏の家族が関与する暗号資産関連企業との利害関係が問題視されています。例えば、トランプ・メディアは25億ドル相当のビットコイン投資を発表し、トランプ氏の息子たちは暗号資産マイニング事業への参入を表明しています。
市場への影響と今後の展望
トランプ政権の政策転換は、暗号資産市場に大きな影響を与えています。ビットコインの価格は上昇し、米国が暗号資産の中心地としての地位を強化する動きが見られます。しかし、規制緩和による市場の過熱や、政府と民間の利害関係の混同によるリスクも懸念されています。今後、トランプ政権がどのようにこれらの課題に対応し、持続可能な暗号資産政策を展開していくかが注目されます。
まとめ
トランプ大統領の暗号資産政策は、米国の経済戦略において革新的な試みといえます。政府備蓄の創設や規制の明確化など、積極的な支援策が展開される一方で、倫理的な問題や市場への影響についても慎重な対応が求められています。今後の政策動向とその影響を注視することが重要です。
