2025年、アメリカにおけるビットコイン政策は大きな転換期を迎えています。トランプ大統領の再登板とテキサス州の積極的な取り組みが相まって、アメリカがビットコイン大国となる可能性が現実味を帯びてきました。
トランプ大統領のビットコイン政策
2025年1月、ドナルド・トランプ氏が第47代アメリカ合衆国大統領に再就任しました。彼は選挙戦中から「アメリカをビットコインの超大国にする」と宣言し、暗号資産業界からの支持を集めました。就任後、トランプ大統領は以下のような政策を打ち出しています。
戦略的ビットコイン準備金の創設
2025年3月、トランプ大統領は連邦政府による戦略的ビットコイン準備金の創設を命じる大統領令に署名しました。この準備金は、連邦政府が刑事または民事訴訟の一部として没収した約20万BTCから構成され、犯罪被害者に返還される必要があるものを除いた分で構成されます。
暗号資産業界への規制緩和
トランプ政権は、暗号資産業界への規制緩和を進め、SEC（証券取引委員会）のゲンスラー委員長の解任を表明しました。これにより、ビットコインETFの承認や暗号資産取引所の運営が円滑に進むことが期待されています。
これらの政策により、ビットコイン価格は史上最高値を更新し、10万ドルを超える水準に達しました。
テキサス州の戦略的ビットコイン準備法案
アメリカの州レベルでも、ビットコインを巡る動きが活発化しています。特にテキサス州では、戦略的ビットコイン準備金の設立に向けた法案「SB21」が注目されています。
法案の概要
SB21は、州政府がビットコインを戦略的準備金として保有することを定めた法案です。この法案は、2025年5月21日にテキサス州下院で賛成101票、反対42票で可決されました。現在、グレッグ・アボット州知事の署名を待っている段階です。
法案の目的
テキサス州は、ビットコインを州の財政主権強化や経済多様化の手段として位置づけています。また、ビットコインマイニング企業の誘致や電力供給の安定化にも寄与することが期待されています。
この法案が成立すれば、テキサス州はニューハンプシャー州、アリゾナ州に続き、アメリカで3番目にビットコイン準備金を保有する州となります。
アメリカがビットコイン大国となる可能性
トランプ政権の積極的なビットコイン政策と、テキサス州をはじめとする州レベルでの取り組みが進む中、アメリカがビットコイン大国となる可能性は高まっています。しかし、以下のような課題も存在します。
規制の不確実性
連邦政府と州政府の間で、暗号資産に対する規制方針が異なる場合、企業や投資家にとって不確実性が高まります。
エネルギー問題
ビットコインマイニングによる電力消費や環境への影響が懸念されており、持続可能なエネルギー政策との整合性が求められます。
国際競争
他国もビットコインやCBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入を進めており、アメリカが主導権を握るためには、国際的な競争力を維持する必要があります。
まとめ
2025年現在、アメリカはビットコイン大国となるための基盤を着実に築いています。トランプ政権の政策転換とテキサス州の先進的な取り組みは、その象徴と言えるでしょう。今後、規制の整備やエネルギー政策の調整、国際的な連携を通じて、アメリカがビットコインを含むデジタル資産の分野で世界をリードする存在となることが期待されます。
