【特報】テキサス州が正式に「ビットコイン準備金制度」を導入！

国家がビットコインを備蓄する時代へ

～アメリカ全体に広がる“デジタル金準備”という新潮流～

かつて「ビットコインは通貨に非ず」とまで言われた時代は過去のもの。今、アメリカ政府と州政府が公式にビットコインを準備金として保有する時代へと突入しています。

中でも、テキサス州は2025年6月に、SB21（戦略的ビットコイン準備金法案）へアボット州知事が正式署名し、ビットコインの保有を州法に定めた、アメリカでニューハンプシャー州、アリゾナ州に続く3番目の州となりました。

この記事では、アメリカ全体の動きとテキサス州の最新動向をわかりやすく整理し、その背景・目的・今後の展望までを詳しく解説します。

コンテンツ

連邦政府によるビットコイン準備金制度（SBR）

2025年3月、トランプ前大統領が発令した大統領令により、米国財務省が押収ビットコインを戦略的準備資産として保有する「Strategic Bitcoin Reserve（SBR）」制度が開始されました。

この動きは、「ドル以外の価値保存手段」としてビットコインを国家レベルで認めたものであり、アメリカがデジタル資産のリーダーシップを狙っていることを示唆しています。

この法案は、2025年5月下旬に議会を通過し、アボット州知事が6月22日（日本時間）に正式署名。これにより、SB21は法律として確定・発効しました。

テキサス州が「州法として」ビットコインを保有できることが明文化されたのは全米で3番目。これにより、テキサス州はアメリカ内でも先進的な「ビットコイン・フレンドリー州」として注目されています。ニューハンプシャー州の後追いにはなりますが、構造・規模において特筆すべきと言えます。

SB21と同時期に成立したHB4488により、ビットコイン準備金が「州予算の使い回し」に使われないよう、法的に恒久的な保護が付けられました。

これにより、テキサス州の準備金は一過性ではなく、中長期的な価値保存資産として機能していくことになります。

州名	状況
アリゾナ州	ビットコイン保有だけでなく、ビットコイン準備金法案が再審議
フロリダ州	州機関での支払い受取対応を模索中

課題	解説
価格のボラティリティ	国・州の資産としては変動が大きすぎるリスク
会計処理	GAAPや政府会計基準との整合が必要
技術的保管	コールドウォレット管理・監査体制など技術的ハードルも