国家がビットコインを備蓄する時代へ
~アメリカ全体に広がる“デジタル金準備”という新潮流~
かつて「ビットコインは通貨に非ず」
中でも、テキサス州は2025年6月に、SB21(
この記事では、
コンテンツ
連邦政府によるビットコイン準備金制度(SBR)
2025年3月、トランプ前大統領が発令した大統領令により、
制度のポイント
- 対象は押収資産(約20万BTC)
- 売却を停止し、保有継続へ方針転換
- 財務省管理のもと、国家資産として記帳
- 「デジタル資産ストックパイル」も併設
この動きは、「ドル以外の価値保存手段」
テキサス州:州独自の「ビットコイン準備金制度」を法制化
SB21:州版ビットコイン準備金制度の柱
- 正式名称:Strategic Bitcoin Reserve Act
- 目的:州の長期資産保全・多様化
- 管理機関:テキサス州会計検査官(Comptroller)
- 資金源:税収、寄付、運用益など
この法案は、2025年5月下旬に議会を通過し、
重要ポイント
テキサス州が「州法として」
HB4488:準備金の恒久保護もセットで整備
SB21と同時期に成立したHB4488により、
- 準備金は州一般予算とは別会計
- 会計年度の繰越・積立が可能
- 州議会でも勝手に使えない枠組みを形成
これにより、テキサス州の準備金は一過性ではなく、
他州・世界への波及効果は?
他の州の動き
州名 | 状況 |
アリゾナ州 | ビットコイン保有だけでなく、ビットコイン準備金法案が再審議 |
フロリダ州 | 州機関での支払い受取対応を模索中 |
世界の動き
国名 | 状況 |
エルサルバドル | ビットコインを法定通貨とし、国家準備金として保有中 |
ブータン王国 | 中央銀行主導で暗号資産準備金を形成中 |
UAE | 石油収益の一部でBTCを保有検討 |
今後の課題と注目点
課題 | 解説 |
価格のボラティリティ | 国・州の資産としては変動が大きすぎるリスク |
会計処理 | GAAPや政府会計基準との整合が必要 |
技術的保管 | コールドウォレット管理・監査体制など技術的ハードルも |
まとめ:ビットコインは金に並ぶ準備資産となるのか?
今回のテキサス州の動きは、アメリカにおいて「ビットコイン=
連邦政府・州政府がともに制度整備に乗り出したことで、
アメリカ発の“ビットコイン準備金時代”は、