仮想通貨

コインハイブ事件で警察が暴走?問われる警察の捜査モラル

コインハイブ事件。

仮想通貨に興味のある方ならご存知かもしれません。

 

コインハイブ事件とは、ウェブデザイナーの男性が自身のウェブサイトに他人のパソコンのCPUを使用して仮想通貨のマイニングをする「Coinhive」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われた事件のことです。

 

裁判の争点は3点ほどあるのですが、法律用語がたくさん出てきて難しいので、僕がこの事件に対しておかしいと思ったことを記事にしてみます。




警察が暴走?

コインハイブ事件は、警察の摘発に問題があったのではないかと僕は感じています。

 

実際に判決では、「新聞などのマスメディアによる報道や、捜査当局などの事前の注意喚起や警告などもないなか、いきなり刑事罰に値するとみてその責任を問うのは行き過ぎの感を免れない」としています。

 

警察の行き過ぎの捜査が行われる原因として、不正指令電磁的記録に関する罪の要件が曖昧であることが挙げられます。

曖昧であるが故に、解釈次第で暴走気味ともいえる警察の捜査を可能にしてしまっているのです。

 

さらに、驚くことにサイバー犯罪を取り扱っているのは、サイバー犯罪に関する能力がない地方警察の生活安全課だということです。

 

サイバー犯罪は、専門知識が必要とされるはずなので、専門知識を持つ選抜されたメンバーが捜査し、取り締まるべきではないでしょうか。

これは、警察の捜査体制として大きな問題だと思います。

警察の無理な捜査がIT技術の発展の足かせに

コインハイブは、言うまでもなくITの新技術を駆使したプログラムです。

 

新たなIT技術が捜査対象となることで、これから出てくる新技術も捜査の対象となる可能性があり、警察の捜査が新技術発展の足かせとなってしまう可能性があります。

 

技術は、人々の生活を便利で豊かにするためのものです。

もちろん、技術が悪用される可能性があるのであれば、法律で規制することが必要ですが、今の警察のように新しいものをむやみやたらに捜査対象としていては、技術の発展がストップしてしまいます。

 

警察には、国民の生活や治安を守る使命があります。

しかし、国民が享受できるであろう利便性を奪う権利はないのではないでしょうか?

 

今の捜査体制を見直し、国民の安全を守りながら国民の利益が最大となるように捜査を進めるべきだと思います。

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Shota
Shota
GIGAPOSICOINプロジェクトの運営の一人として活動させていただいています。 仮想通貨盛り上がるといいな(≧▽≦)