2025年6月13日にイランとイスラエルの間で軍事衝突が発生しました。このように世界情勢が不安定になるたびに注目される存在、それが「ビットコイン（BTC）」です。戦争や金融危機、国家の破綻といった有事の際、金（ゴールド）と並ぶ「デジタルの逃避資産」として注目されることが増えています。本記事では、ビットコインが有事にどう反応するのか、なぜ注目されるのか、そして将来的な可能性について掘り下げていきます。
そもそも有事とは？
「有事」とは、戦争、テロ、金融危機、政情不安、国家破綻など、人々の生活や資産に大きな影響を与える危機的状況を指します。有事が起きると、株式市場は不安定になり、法定通貨も信用を失いやすくなります。
このような状況下で、人々は「安全資産（セーフヘイブン）」に資金を移動させます。従来は金や米ドルがその代表でしたが、近年ではビットコインもその一角に加わりつつあります。
ビットコインが有事に注目される理由
非中央集権・非国家的な通貨
ビットコインは、中央銀行や政府の管理下にない通貨です。つまり、国家の信用リスクや政策に左右されにくいという特徴があります。これは、国家や法定通貨の信用が落ちるような状況下では、大きな利点となります。
送金・保管の自由度の高さ
戦争や政変で国を離れる必要がある場合、物理的な資産を持ち出すのは困難ですが、ビットコインはデジタルウォレットに保存でき、インターネットさえあればアクセス可能です。これは難民や国外脱出者にとって大きな意味を持ちます。
インフレ対策としての機能
ビットコインの発行枚数は2100万枚に制限されています。これは法定通貨のように無制限に発行できないため、インフレヘッジ（価値の目減りを防ぐ手段）として注目されます。ハイパーインフレに苦しむ国家（例：ベネズエラ）では、ビットコインが実用的な手段として利用されてきました。
最新事例：イラン―イスラエル衝突
- 2025年6月13日〜14日、イスラエルがイランの核施設や防衛施設を空爆しました。これに対し、イランはミサイル・ドローンで報復。双方で死者多数、民間施設や石油・ガスインフラが巻き込まれています。
- 国際社会は拡大防止を呼びかける一方で、米国・欧州との外交交渉は停滞しており、原油価格は10％超上昇、ドル・円などの安全通貨も強含みとなっています 。
実際に起きた過去の事例
ロシア・ウクライナ戦争（2022年〜）
この戦争では、ウクライナ政府がビットコインなどの暗号資産での寄付を受け付けたことで注目されました。また、ロシアに対する経済制裁により、一部の富裕層が資産をビットコインなどに移したとの報道もあります。
アフガニスタンの政変（2021年）
タリバンによる政変後、多くの銀行が閉鎖し、現金の引き出しが制限される中で、暗号資産は貴重なライフラインとなりました。一部の家族は国外から送金を受け取る手段としてビットコインを活用しています。
ビットコインの価格は有事のたびに上がるのか？
短期的には、「戦争勃発＝ビットコイン上昇」という単純な相関は見られないこともあります。むしろ市場全体がリスクオフになると、ビットコインを含む資産全体が売られることもあります。
しかし、中長期的には「価値の保存手段」としての認知が高まり、戦争や有事のたびに注目度が上がってきたのは事実です。
今後の展望──デジタル避難資産としての進化
ビットコインは「避難資産」としての役割を徐々に確立しつつあります。国家の信頼が揺らぐ時代、個人レベルでリスク分散を考える人々にとって、法定通貨以外の資産の選択肢が増えていることは大きな変化です。
ただし、価格変動の大きさ、規制の不透明さ、技術的ハードルなど課題も依然として多いため、万能の安全資産とは言い切れません。それでも、戦争や有事の中でビットコインが果たす役割は、今後さらに注目されていくでしょう。
まとめ
- 有事の際には「信用」が揺らぐ。
- ビットコインは政府に依存しない非中央集権型の資産。
- 近年の戦争・政変では、実際に活用されているケースも。
- 短期的には価格が下落する場合もあるが、中長期的には「逃避資産」としての期待が高まっている。
戦争や金融危機など、いつ何が起きるか分からない時代。資産防衛の一環として、ビットコインという新しい選択肢に注目するのは自然な流れともいえるでしょう。
