2025年秋、日本はついに日本円建てのステーブルコインの発行を実現します。革新的なフィンテック企業JPYCが、金融庁の承認を受け、「JPYC」という名称の1JPYC＝1円で換算可能なステーブルコインを発行する計画を発表しました。裏付け資産には預金や国債が用いられ、法制度の下で信頼性が確保される初のケースです。本記事では、その仕組み、メリット、そして今後の展望に至るまで、わかりやすく解説します。
JPYCとは？—政府承認と法制度の舞台裏
日本の金融庁が、日本初の円連動ステーブルコインとしてJPYCの発行を今秋にも承認する見通しです。JPYC株式会社は資金移動業者として登録を進めており、これにより法制度上の適切な枠組み下でステーブルコインの発行が可能になります。
仕組みと技術的特徴
発行されるJPYCは、常に「1JPYC＝1円」で交換可能です。その裏付け資産として、日本円預金や日本国債（JGB）が活用され、101%以上での供託・保全も義務づけられています。
JPYCは、Ethereum、Avalanche、Polygonなどのパブリックチェーンで発行され、ノンカストディ型（ユーザー自身が資産を管理）を採用しています。そのため、安全性と柔軟性が両立しています。
また、発行・償還・送金手数料は無料です。即時性とコストの低さを活かして、国際送金や日常決済への応用が期待されています。
ビジネスモデルと収益構造
JPYC社は、発行した資金を国債で運用することで、トランザクションごとの手数料ではなく、金利収入を主な収益源としています。これにより送金手数料は無料化され、利用者負担が軽減されます。
活用分野とメリット
- 会計処理上の優位性
JPYCは資金決済法の枠組みの下、「常に1円で払い戻されること」が制度的に保証されており、監査法人や企業会計では「現金同等物」として扱うことが可能です。
- 幅広いユースケース
国内の機関投資家やファミリーオフィス、ヘッジファンドを中心に、貿易・給与支払い・国際送金・DAO・地域特産品の海外販売など、様々な場面での活用が検討されています。
今後の展望と市場インパクト
- 大規模発行への野望
JPYCは今後3年間で最大で1兆円相当の発行を目指しており、もし成功すればデジタル円市場で圧倒的な存在感を示す可能性があります。
- 日本国債市場へのプラス影響
国債の需要増加につながる可能性があり、金融政策や財政運営にも影響を及ぼす可能性があります。
- 法定デジタル通貨との共存も視野に
中央銀行デジタル通貨（CBDC）との関係では、JPYCはプライベートセクターによる柔軟な選択肢を提供し得る存在です。
まとめ
日本で初めて金融庁の承認を得たJPYCは、技術・法制度・市場の三拍子が揃った革新的なステーブルコインです。法制度に裏打ちされた安心感を備え、国内外の送金・決済・資産運用に活用される可能性は非常に高く、デジタル金融の新たな地平を切り開く存在として注目されています。
