米証券取引委員会（SEC）とリップル社との間で5年にわたり続いた法廷闘争が、ついに幕を下ろしました。2025年8月7日、両者は互いの控訴を取り下げ、2023年に下された「一般投資家向けのXRP販売は証券に該当しない」という部分勝訴判決が確定。これにより、長年の不確実性が解消され、XRPは発表直後から急騰しています。本記事では、この訴訟の経緯と最新判決の内容、市場への影響、そして今後の展望を詳しく解説します。
SECとリップル裁判、ついに決着 —— 2025年8月7日をもって appeals が却下
2020年12月、米証券取引委員会（SEC）はリップル社に対し、XRPトークンの販売が「未登録の有価証券」にあたるとして提訴し、この法廷闘争が始まりました。
2023年7月には裁判官Analisa Torres判事によって画期的な判決が下されました。一般向けの取引所でのXRP販売は有価証券ではないと認定された一方で、機関向け販売は有価証券に該当し、これによりリップル社に対し1億2,500万ドルの罰金と、機関向けXRP販売に対する恒久的差し止め命令が科されていました。SECはこの判決に不服として控訴、リップル社も反訴しました。
そして、2025年8月7日、SECとリップル社はSecond Circuit Court of Appealsに対し、両者の控訴（appeals）を自発的に取り下げる旨の共同申立書（joint stipulation of dismissal）を提出。これにより、裁判は正式に終結しました。
最終判断：あくまで「2023年判決」が確定、罰金や差し止めは維持
この和解により、2023年の判決が最終的なものとして確定し、罰金および差し止め命令もそのまま維持されることとなります。
具体的には、1億2,500万ドルの罰金のうち、5,000万ドルが米財務省に、残り7,500万ドルはエスクローからリップル社に返還される運びです。
また、リップル社の法務最高責任者（CLO）であるStuart Alderoty氏はX（旧Twitter）で「The end… and now back to business.」（終わった、今こそ本腰を入れて事業へ）とコメントしました。
市場への影響と今後の展望：XRPは再び注目の的に
この決着を受け、XRPの価格が急上昇しています。報道では、11％〜13％ほどの上昇が記録されています。
- Barron’sでは、XRPが11％上昇したと伝えられました。
- Business Insiderも、13.73％の急騰を報道しました。
技術指標や今後の価格見通し
テクニカル指標（RSIやMACD）も強気相場への転換傾向を示しており、分析者たちはXRPが今後3.50ドルまたはそれ以上まで上昇する可能性を指摘しています。
Finance Magnatesは、XRPが3.38ドル前後で推移しながら、上昇余地として3.50ドルまで意識されることを報告しました。
背景要因：規制環境の変化が後押し
この訴訟の終結には、米国政権下での規制姿勢の変化も大きく影響しています。現在の政権（トランプ氏）は、暗号資産に対してより寛容な姿勢を採っており、SECも他の暗号関連訴訟（Coinbase、Kraken、Binance等）を相次いで取り下げる動きを見せています。
このように規制環境が改善されたことで、リップル社が訴訟の長期化を避け、早期決着を選択したという見方もあります。
まとめ
SECとリップル社の長期にわたる訴訟は、2025年8月7日の控訴取り下げによって正式に終結しました。2023年の判決により、一般投資家向けのXRP販売は証券に該当しない一方、機関投資家向け販売は証券と認定され、1億2,500万ドルの罰金と恒久的差し止め命令が確定。この結果、法的リスクが大幅に後退し、XRPは発表直後から10％超の上昇を記録しました。背景には、米国の規制姿勢の変化や暗号資産市場全体の追い風もあり、今後はリップル社の事業拡大やXRP価格の上昇が期待されます。
